内部ドメイン名を使ったサーバ証明書について

2015年11月1日以降内部ドメイン名を使ったサーバ証明書は発行できません

2011年11月CA/ブラウザフォーラム（CA/B）は以下の基準要件を採用しました。

認証局（CA）はこの基準要件により、内部ドメイン名または予約済みIPアドレスを使うSSL証明書の発行を段階的に廃止し、2015年10月こうした証明書の失効処理を行わなければなりません。加えて、有効期限が 2015年11月1日を超える内部ドメイン名を使ったサーバ証明書を発行することもできません。
2015年以降は、外部で検証できないホスト名を使った公的信頼された証明書は取得できなくなります。

この基準要請はより幅広い基準にも組み込まれました。アメリカ公認会計士協会及びカナダ勅許会計士協会による WebTrustとETSI （欧州電気通信標準化協会）には 2013年1月1日に認証局基準として採用されました。これにより、ブラウザは信頼できる認証局のものとして登録済みのルート証明書がこの基準にマッチしているかを検証するようになります。

背景

2011年6月、ICANNは組織、個人、政府から新しい gTLD の提案を受け付けることを発表しました。これは上記の締切日以前に、内部ドメイン名を使っているサーバ証明書に影響が発生する可能性を示しています。
詳しくは、新 gTLD の影響を参照してください。

• ICANN（Wikipedia「ICANN」参照）
• ICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、アイキャン）とはインターネットのIPアドレスやドメイン名などの各種資源を全世界的に調整・管理することを目的として、1998年に設立された民間の非営利法人である。

内部ドメイン名とは

内部ドメイン名とは、プライベートネットワーク内で使われる以下のような名前とIPアドレスです。

必要になる対応策

サーバ証明書に内部ドメイン名を使っている場合、2015年の締切日前に、公的に認められたドメイン名を使うか、公的な証明書から私的な証明書に切り替えるかのどちらかの対応を取らなければなりません。
締切日以降は、公的な証明書を使うすべてのイントラネット接続は、インターネットからの接続を許可しているかどうかにかかわらず、公的に認証されたドメイン名で行う必要があります。

アプリケーションを内部ドメイン名を使わないように再設定する

利用中のアプリケーションの仕様に従って、内部ドメイン名を使わないように再設定する必要があります。
内部ドメイン名を利用している一番ポピュラーなアプリケーションはMicrosoft Exchangeです。Exchangeでの再設定の考え方についてはExchangeを外部ドメイン名利用に再設定するをご覧ください。

関連情報

• Exchangeを外部ドメイン名利用に再設定する
• JPNIC レポート新gTLDの導入に伴う「内部利用目的での証明書への影響」に関するSSACによる勧告について
• 新gTLDの影響